不動産売却や相続に関する税金の相談窓口とは？相談の前に必要な準備も確認

不動産にはさまざまな税金がかかります。
所有しているときにかかる固定資産税をはじめ、売却するときには譲渡所得税や消費税などさまざまな税金があります。
また、不動産の価格は大きいため自ずと税金の金額も大きくなります。
しかし、不動産売却は何度も経験することでもないため、税金に対しての知識や経験が少ない方がほとんどです。
そのような場合には相談先を知っておくことで、問題解決してくれたりして安心して不動産売却を進めることができるようになります。
ここでは、不動産に関する税金や売却、相続した場合の税金の相談先、相談に必要な準備について解説していきます。
大阪府池田市や豊中市、箕面市、兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市において不動産売却をご検討中の方は、しっかりと確認しておきましょう。

不動産売却にかかる税金の相談窓口にはどこがあるのか

不動産売却に関する税金はさまざまあるため、難しい場合には専門家に相談したり調べながら進めていく必要があります。
自分で調べる場合の相談窓口について解説していきます。

税務署へ相談する

不動産の税金に関する内容は非常に難しいです。
そのため、直ぐに相談できる窓口が必要になります。
そのようなときに電話や窓口で相談できるのが税務署です。
税務署は国税と呼ばれる範囲の税金について管轄しており相談することが可能です。

国税とは

• 印紙税
• 消費税
• 法人税
• 贈与税
• 相続税
• 所得税

これらの税金が国税と呼ばれる税金です。
不動産に関する項目も多いため、調べているなかで不明な点がある場合には、管轄の税務署に相談してみましょう。

管轄の税務署を調べる方法

税金相談の窓口となる管轄の税務署は簡単に調べることができます。
国税庁のホームページから「国税局・税務署を調べる」というページで地図上から大阪府や兵庫県を選択して調べたり、郵便番号から調べることができます。
例えば、「大阪府池田市」で検索すると、「豊能税務署」が出てきます。
池田市にお住まいの方は、この豊能税務署に電話すると国税に関する内容について教えてもらうことができます。

相談センターへの接続の流れ

管轄の税務署が検索できたら実際に電話をしてみましょう。
最初は自動音声となっていて、指示に従って番号を入力することで、希望の相談先まで辿り着くことができます。
例えば、所得税について聞きたい場合には、電話をかけたらまずは「1」を入力してください。
そうすると、各種税金の案内が流れてきます。
所得税は「1」の番号ですので、ガイダンスにしたがって「1」を選択すると担当者へと繋がりますので、相談したい状況を説明すると相談に乗ってくれます。
税務署への相談は、平日8:30～17:00まで受け付けていますので、不動産の税金に関することで、気になる点があれば税務署に相談してみてください。

不動産売却や相続をおこなう場合の税金に関する相談先とは

不動産売却や相続する場合には、所得税や印紙税、消費税、相続税などあらゆる税金がかかってきます。
なかでも所得税にあたる譲渡所得税は売却益に対してかかる税金で大きな金額となります。
万が一、分からないからと税金を申告しなかった場合、申告しないといけない税金があるにも関わらず、無申告の場合に追加で税金がかかる無申告加算税という税金がかかります。
税金に関するアドバイスや内容を聞きたい場合には、税理士に相談をする必要があります。
では、税理士にはどのように相談をすることができるのでしょうか。

税理士へ相談できる内容

相続税
不動産を相続した場合には、相続税がかかり、相続する内容や法定相続人によってかかる税金が変わってきます。
相続税にはどのくらいかかってきて、どのように対策したら節税とすることができるのかなどについて相談することができます。
譲渡所得税
不動産を売却したときには、取得した金額や取得にかかった金額を足して、売却で得た金額から引くことで売却益を求め、その売却益に対して課税される譲渡所得税があります。
この譲渡所得税は、計算が複雑でかつ細かいので、税金に詳しくないと難しい内容です。
また、譲渡所得税にはあらゆる控除がありますので、控除の使い方についての節税方法も相談することができます。
売却した場合の税金
また、不動産に詳しい税理士の方であれば、不動産売却をした場合にどれだけの税金がかかるのかについても算出してくれます。
この税金を売却価格の参考とするのも一つの売却価格の見方と言えるでしょう。

いざとなったら不動産会社

税理士は税金に関するアドバイスをしてくれますが、どの税理士に相談していいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
その場合には、不動産会社に相談すると良いでしょう。
不動産会社は普段の取引から税理士と繋がっていることがほとんどです。
また、不動産会社が繋がっている税理士は、不動産にも詳しい場合も多く、不動産売却や相続の際の相談先としてご紹介できることもあるでしょう。

不動産売却の相談をおこなう前に準備しておくものとは

不動産売却の相談をおこなう前に必要な書類などの準備があります。
しっかりと準備をしてから相談に行かないと適切なアドバイスを受けられない可能性もあります。
税金関連の書類など必要な準備について解説していきます。

登記識別情報

不動産売却をする場合には、その不動産が本人のものであるかどうかが大切です。
本人のものではない不動産を売却することはできませんので、まずは所有権が自分になっているのか確認をしておきましょう。

法務局で発行する書面

法務局では誰でも不動産の情報に関する書類を発行することができます。
なかでも重要なのは、登記事項証明書や公図です。
これらは、所有者や土地の所在地や大きさ、構造など不動産に関する項目が記載されておりますので、これらの数字を参考にシミュレーションをしていきます。

物件取得時の資料

売却する際には、必ず取得当時の売買契約書と重要事項説明書などの資料が必要となります。
売買契約書や重要事項説明書には、その不動産の注意事項や特別な決まりが記載されていますので、それらを参考に売却の条件などを決定していきます。
固定資産税などの納税通知書
税金関連の書類の準備も大切です。
不動産を売却する際には、買主と売主で固定資産税を日割りで精算します。
その際に、固定資産税の課税証明書がないとどのくらいの費用を精算すればよいのか計算することができません。
また、固定資産税の評価額は、その他にも登記費用の計算するときに必要となってきます。
相続物件で未登記の場合
相続物件で未登記の場合には、戸籍謄本を用意してください。
戸籍謄本では、誰が相続人になるのか明確にすることと相続税について計算する際の相続人の人数も計算することができます。
不動産売却は所有者しか売却することができませんので、この手続きは非常に大切になってきます。

まとめ

不動産売却をおこなう際には、さまざまな税金がかかってきます。
しかし、税金は非常に難しい計算が含まれていたり、使用できる控除などもそれぞれ異なってきます。
自分で調べることも大切ですが、難しいと判断した場合には、税務署や税理士に相談して適切な対応を取るようにしましょう。
大阪府池田市や豊中市、箕面市、兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市において不動産売却をご検討中の方は、お気軽に「北摂不動産.com」までお問合せください。