不動産売却時に発生する費用の種類と安く抑える方法について解説

不動産売却時にはさまざまな費用が発生するため、支払時期になって慌てることのないよう、どれぐらいの出費になるのかを事前に把握して準備しておくと安心です。
今回は、不動産売却時に発生する費用の種類や相場、計算方法、費用を安く抑える方法について解説しますので、ぜひ理解を深めてスムーズな売却を目指しましょう。
大阪府池田市などの「北摂地区」や、兵庫県川西市などの「阪神地区」で、不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

不動産売却時に発生する費用を一覧で確認しておこう！

不動産売却時にどのような種類の費用が発生するのか、まずは一覧で確認しておきましょう。

不動産売却時に発生する費用の一覧

不動産売却時には、以下のような費用が発生します。

• 印紙税
• 仲介手数料
• 抵当権抹消費用
• 住宅ローン返済手数料

これらの具体的な内容や計算方法については次章でご説明しますが、おおよその金額の目安と支払時期について事前に把握しておきましょう。
印紙税
印紙税が発生するのは、売買契約を締結するときです。
金額は、1,000円から1万円を目安にしておきましょう。
仲介手数料
仲介手数料が発生するのは、売買契約を締結するときです。
しかし実際は、売買契約の締結時に半分、残りの半分は決済完了後といったように2回に分けて支払うのが一般的です。
多くの不動産会社では、法律で定められた上限額を提示しているため、以下の上限額の一覧表を目安にしてください。

• 売買価格200万円の場合：上限額11万円
• 売買価格400万円の場合：上限額19万8,000円
• 売買価格600万円の場合：上限額26万4,000円
• 売買価格800万円の場合：上限額33万円
• 売買価格1,000万円の場合：上限額39万6,000円
• 売買価格2,000万円の場合：上限額72万6,000円
• 売買価格3,000万円の場合：上限額105万6,000円

抵当権抹消費用
抵当権抹消費用が発生するのは、住宅ローンを利用して購入した不動産の抵当権抹消登記をおこなうときです。
司法書士に手続きを依頼する場合、5,000から2万円ほどかかるのが一般的です。
住宅ローン返済手数料
住宅ローン返済手数料は、住宅ローンの残債を一括返済するときに金融機関に支払う費用で、金額は5,000円から3万円ほどが目安です。
これらの費用の目安を参考に、具体例を挙げてシミュレーションしてみましょう。
たとえば売買価格が3,000万円の不動産を売却する場合の費用は、以下のようになります。

• 印紙税：1万円
• 仲介手数料：105万6,000円
• 抵当権抹消費用：2万円
• 住宅ローン返済手数料：3万円

そのほか、ハウスクリーニング費用や土地を売却する際の建物の解体費用などが必要に応じて発生します。
一般的に、不動産売却時に発生する費用は、売却金額の4％から6％ほどだといわれています。
ここまでご説明した費用は、売却金が手元に入る前に発生する費用であるため、3,000万円の不動産の場合、120万円から180万円ほどを事前に準備しておく必要があるのです。

不動産売却後には譲渡所得に対して税金が発生する場合がある

不動産売却をおこなって譲渡所得（売却益）を得た場合は、その譲渡所得に対して所得税と住民税が課されます。
譲渡所得税は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日のあいだに確定申告をおこなって納税しなければなりません。
税額は譲渡所得に対して税率をかけて計算しますが、不動産の所有期間によって異なります。
税率は、譲渡した年の1月1日時点において所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」の場合は39.63％、5年を超える「長期譲渡所得」の場合は20.315％です。

不動産売却時に発生する費用の概要を詳しくチェック！

前章では不動産売却時に発生する費用の種類をご説明しましたが、ここからはそれぞれの内容や相場、計算方法などについて詳しく見ていきましょう。

印紙税とは

印紙税とは、印紙税法によって定められている課税文書に対して課される税金のことです。
不動産売買契約書は課税文書であるため、売買価格に応じた金額の収入印紙を売買契約書に貼って消印することで納税します。
2024年（令和6年）3月31日までに契約する取引には軽減税率が適用されるため、軽減税率適用後の税額をお伝えします。

• 100万円超え500万円以下：500円
• 500万円超え1,000万円以下：1,000円
• 1,000万円超え5,000万円以下：5,000円

仲介手数料とは

仲介手数料とは、仲介によって取引が成立した際に不動産会社に対して支払う成功報酬です。
前章でもお伝えしましたが、仲介手数料には上限が定められており、以下の速算式を用いて計算することができます。
200万円を超え、400万円以下の場合：（売買価格×4％＋2万円）×1.1
400万円を超える場合：（売買価格×3％＋6万円）×1.1
仲介手数料には通常の不動産売却に必要な仲介業務が含まれていますが、一般的な業務以外にかかった費用は、別途請求になる可能性があります。
また、物件価格が400万円以下の低廉（安価）な空き家などの仲介においては、仲介手数料と別途かかった費用を合計して「18万円＋消費税」を超えない金額が上限となります。

抵当権抹消費用とは

住宅ローンの残債がある不動産を売却するためには、残債を完済して抵当権を抹消する登記手続きをおこなう必要があります。
この際に、不動産1個当たり1,000円の登録免許税がかかり、手続きを司法書士に依頼した場合はその報酬が発生します。

住宅ローン返済手数料とは

住宅ローンを一括返済する際には、金融機関に対して手数料を支払うのが一般的です。
金融機関によっては無料の場合もありますが、インターネット経由で返済する場合は5,000円ほど、窓口で返済する場合は3万円ほどを想定しておきましょう。
このように、事前に費用の相場や計算方法を把握しておくことは、資金計画の参考になります。
不動産売却時に発生する費用についてもっと詳しく知りたいという方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

不動産売却時に発生する費用を安く抑える方法とは？

不動産売却時に発生する費用を安く抑えるために、以下のようなことを検討してみましょう。

控除制度を利用する

不動産売却後の譲渡所得税を軽減するための控除制度が設けられています。
条件に合う場合は、ぜひ活用しましょう。
3,000万円の特別控除の特例
マイホームを売却して得た譲渡所得に対して、最高3,000万円までの控除を受けられます。
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
相続で取得した不動産を売却して得た譲渡所得に対して、最高3,000万円までの控除を受けられます。
マイホームを売ったときの軽減税率の特例
所有期間が10年を超えるマイホームを売却して得た譲渡所得の6,000万円以下の部分に対する税率が、20.315％から14.21％に軽減されます。

その他の費用を安く抑える

ハウスクリーニング代や、遠方にある不動産を売却する際の交通費といった費用は、工夫次第で安く抑えることが可能です。
たとえば、室内の清掃はご自身でおこない、ハウスクリーニングを依頼するのは水回りだけにすることで費用の負担が少なくなります。
また、遠方にある不動産の場合は、そのエリアの不動産会社に管理や内見時の対応などを依頼することで現地に訪れる回数を減らし、交通費を抑えるようにしましょう。

まとめ

不動産売却時の手続きにかかる費用を抑えることは難しいですが、譲渡所得税やその他の費用を抑えることで、全体の費用が安くなります。
北摂不動産.comでは、不動産売却のご相談はもちろん、売却後の税金対策についてもアドバイスいたします。
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