不動産売却時に起こり得る詐欺の手口や対策について解説

不動産売却は大きなお金が動く取引であるため、気づかないうちに詐欺に遭っていたということが起こる可能性があります。
大切な不動産をスムーズに売却するために、どのような詐欺が起こり得るのか、詐欺被害を回避する方法について事前に知っておくと安心ですよね。
そこで今回は、不動産売却時に起こり得る詐欺の手口と回避する対策、詐欺に遭った場合の相談先について解説します。
大阪府池田市、豊中市、箕面市や兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市エリアで不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時に起こり得る詐欺の手口

不動産に関する詐欺といっても、はじめて不動産売却をおこなう方にとっては、どのような詐欺が起こり得るのか想像して対策するのは難しいですよね。
そこでまずは、不動産売却時によくある詐欺の手口について解説します。
不動産売却時には、以下のような詐欺被害に遭う可能性があります。

• 相場とかけ離れた価格を提示される
• 不要な手数料を請求される
• 勝手に登記をされた
• 受け取った小切手が使えない

詐欺の手口1：相場とかけ離れた価格を提示される

不動産を売却する際には、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。
不動産会社は物件の間取りや築年数、駅からの距離、近隣物件の販売価格などを確認し、総合的に判断して査定価格を算出します。
近隣の類似物件の取引実績も参考にするため、本来であれば市場相場に近い査定価格になるのが一般的です。
しかしなかには、知人などに安値で売却するために、実際の相場よりわざと低い価格を提示されるケースもあります。
そうしたことより、「もっと高値で売却できたはずなのに」といったことが起こり得るのです。

詐欺の手口2：不要な手数料を請求される

不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却する際、買主が見つかって取引が成立すると、その成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払うのが一般的です。
仲介手数料には、チラシの作成や内見案内、契約書類の作成など、不動産売却に必要な業務内容が含まれており、金額の上限が下記のように定められています。
仲介手数料の上限＝売買価格×3%＋6万円＋消費税
しかし、本来なら仲介手数料に含まれないような業務についても、手数料を請求されるケースがあります。
なお、通常の仲介業務を超えるような業務を売主が依頼した場合は、別途請求の対象になることがあるといった点は覚えておきましょう。

詐欺の手口3：勝手に登記をされた

不動産売却時には、売却代金の決済と同時に、登記手続きをするのが一般的です。
登記に必要な書類を決済前に預けたことで、勝手に所有者移転登記をおこなわれることもあり得ます。
その場合、不動産を取り戻すのは容易なことではないため、書類の扱いには注意してください。

詐欺の手口4：受け取った小切手が使えない

不動産の売却代金を小切手で受け取り、あとで現金化できなかったということも起こり得ます。
振出人の口座に現金が入っていない、偽造小切手だったなど、小切手に関する詐欺は珍しくありません。
このように、高額な取引である不動産売却は、さまざまな手口によって詐欺被害を受ける恐れがあります。
したがって、不動産売却をおこなう際には、詐欺に遭わないよう、十分に対策して手続きを進めることが大切です。

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不動産売却時の詐欺被害を防ぐための対策

不動産売却時に起こり得る詐欺の手口について前章で解説しましたが、事前に対策しておくことで詐欺を回避できます。
そこで次に、詐欺被害を防ぐための対策をいくつかご紹介しますので、ぜひ実践してみてください。

不動産取引の価格相場を知る

不動産会社が提示する査定価格が適正であるかどうかを見極めるために、売主自身が近隣の不動産の取引実績などを知っておくことが大切です。
不動産情報誌をチェックしたり、国土交通省が運営する「標準地・基準地検索システム」で公示価格を調べたりして、相場観を掴んでおきましょう。

不動産売却の流れを把握する

先述のとおり、不動産売却時には、仲介手数料が発生します。
仲介手数料には上限があり、売買契約時に半分、残りの半分は引渡し時に支払うのが一般的です。
金額の目安や支払いのタイミングについても、不動産売却の流れを把握しておかないと、支払いが適切かどうかの判断がしにくいです。
また売却代金の受け取りと所有権移転登記は、同時におこなう必要があります。
このことについても事前に理解しておくことで、重要書類を先に預けて勝手に手続きされるという詐欺を回避できるでしょう。

売却代金を小切手で受け取らない

売却代金は、小切手ではなく、現金で受け取るようにしてください。
決済をおこなう場所についても、銀行に相談しておけば銀行内で現金を受け渡すスペースを貸してくれることが多いです。
当事者以外の方の目が届く場所で決済するのも、詐欺の防止に繋がります。

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不動産売却時の詐欺被害はどこに相談するのか

不動産売却時の詐欺を回避するための対策について前章で解説しましたが、注意していても詐欺に遭ってしまうことがあるかもしれません。
そのような場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。
また、手続きの途中で「なにかおかしい」と感じる場合でも、相談先を知っていると安心ですよね。
不動産売却時の詐欺被害に関する相談先は、主に以下の3つです。

消費生活センターもしくは国民生活センター

詐欺被害についての相談は、消費生活センターや国民生活センターで受け付けています。
消費生活センターとは、消費者のための相談や、業者と消費者の間に入ってトラブル解決をサポートする、地方公共団体が運営する機関です。
国民生活センターは独立行政法人が運営しており、消費生活センターと運営元が異なりますが、サービス内容はほぼ同じです。
連絡先がわからない場合は、全国各地から「188」で繋がるホットラインを利用すると良いでしょう。

宅地建物取引業協会

宅地建物取引業協会とは、不動産会社が所属する団体です。
都道府県ごとに異なりますが、定期的に相談会を開催しており、不動産取引に関する相談を無料で受け付けています。
不動産取引は専門的な知識を要する場面が多いため、売却を進めるうえで少しでも不安なことや疑問に思うことがあれば、無料相談会で相談してみると良いかもしれません。

法テラス

法テラスとは、法務省所管の法人で、日本司法支援センターともいいます。
不動産取引に限らず、さまざまトラブルに対し、無料で役立つ情報を提供する機関です。
ただし、法テラスでは対処法を直接アドバイスしてくれるわけではありません。
相談の内容に応じて、適切な相談先や弁護士事務所などを紹介することがサービスの内容です。
誰に相談したら良いのかわからない、弁護士を紹介してほしいといった場合には、まず法テラスに相談してみるのも良いでしょう。

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まとめ

不動産売却は、大きなお金が動く取引であるため、ある程度取引の流れやルールを把握しておかないと、詐欺被害に遭う恐れがあります。
まずはご自身でも相場を調べ、適切な査定価格かどうかを確認することや、売却代金は現金で受け取るなど、詐欺被害を防ぐ対策を事前に知っておくことが大切です。
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