2024-06-11
近年、高齢者の不動産売却に関するトラブルが増加していると言われています。
高齢者を狙った事件は多くありますが、なぜ不動産売却に関するトラブルが増加しているのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、大阪府池田市、豊中市、箕面市や兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市エリアで、不動産売却をご検討中の方に向けて、高齢者の不動産売却に関するトラブルが増加している理由や実際の事例、トラブルの回避方法を解説します。
ご自身や親しい方が巻き込まれないために、ぜひご参考になさってください。
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2021年、国民生活センターにより、高齢者の不動産売却、とくに自宅売却に関する注意喚起がおこなわれました。
国民生活センターの発表によると、全年齢における自宅の売却に関する相談件数は、2016年571件、2018年657件、2020年610件と横ばいになっています。
しかし、相談件数に対する70歳以上の相談の割合は2016年36.2%、2018年45.4%と増え続けています。
そして、2020年には52.3%と、自宅売却に関するトラブルの半数を超えました。
国民生活センターは、高齢者が安易に不動産売却の契約をすると住む場所を失ったり、解約の際の違約金の支払いで生活資金が少なくなったりするおそれがあるとして、注意を呼び掛けています。
このように、高齢者の不動産売却に関するトラブルの増加は大きな問題となっています。
日本では、65歳以上を「高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」としています。
高齢者の不動産売却に関するトラブルが増えている原因のひとつは、65歳以上の人口の増加です。
内閣府の調査によると、2021年10月時点での日本の総人口は1億2,550万人、そのうち高齢者・後期高齢者に該当する方は3,621万人となっています。
割合にすると、約28.9%が高齢者となる計算です。
1950年は5%未満、1990年は12.1%だったことを考えると、高齢化は急激に進んでいるといえます。
年齢を重ねると不調が生じやすくなり、判断力の低下はよくある症状のひとつです。
判断力が低下すると、これまでは回避できていたトラブルを回避できず、巻き込まれる場面が増加します。
それにくわえ、高齢者だけの世帯が増加し、相談できる家族がいないケースが増えたことも、トラブルの増加理由として挙げられます。
高齢化にともない、認知症を発症している方が増加していることも、トラブルの増加理由のひとつです。
このまま高齢化が進むと、2025年には認知症の患者数が全人口の18.5%に上るとの調査もあります。
認知症は脳の細胞が死んだり壊れたりすることが原因で起こる脳の病気であり、物忘れがおもな症状です。
加齢による物忘れは誰にでも起こり得るものですが、認知症による物忘れでは契約自体を覚えていないことは少なくありません。
契約内容が悪質ではなかったとしても、契約を覚えていないが故のトラブルも見られます。
また、認知症を発症している方は本来は不動産売却をおこなえませんが、そこに漬け込む悪質なケースも珍しくありません。
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高齢者が不動産売却のトラブルを回避するためには、まずトラブル事例を把握することが大切です。
国民生活センターでは、高齢者の不動産売却に関するトラブルの具体的な事例を挙げています。
違法な業者が長く自宅に居座り、無理やり契約をさせようとするトラブルです。
2日間にわたり、朝から晩まで居座られたというケースも報告されています。
同居の家族がいれば追い返すことも可能ですが、一人暮らしでは対処が難しいでしょう。
嘘の説明によるトラブルには、「有利な話がある」といって強引に契約させたり、相場よりも安すぎる価格を正当な価格だと信じ込ませ、安価で売却させたりする事例が挙げられます。
介護業者を装って高齢者の自宅を訪問し、「売却後の住居は用意してある」などとでたらめを言って安心させようとする悪質なケースも珍しくありません。
また嘘に気が付き業者に問い合わせても、契約解除ができる期間であるにもかかわらず「解約はできない」と嘘を重ねるケースも見られます。
不動産売却が終わったあと、追加費用を請求されるケースです。
「売却された不動産にシロアリ被害があったので、駆除費用を出してほしい」と後日連絡が入り、費用の支払いを求められます。
不動産売却時の契約内容に「売却後の駆除費用は売主が負担する」と書かれていることがあるため、一概に悪質であるとはいえません。
シロアリ被害のほか、雨漏りで追加費用を請求されるケースもあります。
契約後に考え直したり、家族などが気付いたりして解約を申し出たところ、高額な解約料を請求されるトラブルです。
契約後すぐに手付金と称するお金を数百万円渡され、契約を解除するのであれば倍にして返すよう言われた事例が報告されています。
不動産売却は、クーリング・オフができません。
契約解除は可能ですが、解除には手付金の倍返しが義務付けられています。
また、契約解除にも期間があり、それを過ぎると違約金が発生します。
追加請求の事例と同様に一概に悪質であるとはいえず、ケースバイケースでの判断が必要です。
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不動産売却で高齢者が巻き込まれやすいトラブルの事例を把握したあとは、トラブルの回避方法を確認しましょう。
長時間の居座りを回避するためには、業者を自宅に入れないことが大切です。
まずはインターフォンを活用して、知らない業者とは顔を合わせずに断るようにしましょう。
介護業者などを装う悪質なケースもありますが、契約をしている方以外は対応しないことをおすすめします。
自宅に入れてしまった場合は、「勧誘は不要です」とはっきりと断ってください。
宅地建物取引業法では、断られたにもかかわらず勧誘を続けることは禁止されています。
通常の不動産会社との契約であっても、疑問点を残したまま不動産を売却し、「こんなはずではなかった」と後悔するケースがあります。
加齢による判断能力の低下は誰にでも起こることであり、誰もが通る道です。
また、社会の変化はめまぐるしく、不明点があってもおかしいことではありません。
恥ずかしいと思わずに疑問点をすべて質問し、解決した場合にのみ契約を結ぶようにしましょう。
相談できる家族や友人がいる場合は、一人で悩まず、相談したうえで決定することをおすすめします。
「親しい相手には相談しづらい」「やはり解約したい」と考える方は、できる限り早く消費生活センターに電話してみましょう。
そうすることで、不明点やトラブルの解決方法に関する助言を受けられます。
疑問点を解決してから契約するケースと似ていますが、追加請求のトラブルに関しては、契約内容をしっかりと確認することが有効です。
売買契約書には、不動産売却に関するさまざまなルールが記載されています。
売買契約書の内容はすべて同じというわけではなく、その取引独自のルールが記載されていることもあります。
そのため、不動産売却の経験があるからといって読み飛ばすことは危険です。
不動産売却はクーリング・オフができず、契約解除には費用が発生することを心に留め、判断には慎重を期すことをおすすめします。
「北摂不動産.com」は、大阪府池田市、豊中市、箕面市や兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市エリアで不動産の売却をサポートしております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
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高齢化の進行により、不動産売却時にトラブルに巻き込まれる高齢者が増えています。
長時間の居座りや嘘の情報による勧誘が、よくあるトラブル事例です。
トラブルを回避するために、自宅に業者を上げない、はっきりと断る、不明点をすべて解決してから契約するなどの行動をおすすめします。
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