不動産買取でよくある3つのトラブル！回避策やトラブル時の相談先も解説

不動産売却の際は、不動産会社の「仲介」を利用する方法のほかに「買取」を依頼する選択肢もあります。
不動産の買取とは、直接不動産会社に物件を売却する手法で、とくに売却期限が迫っている場合におすすめです。
本記事では、不動産買取における一般的なトラブルとその回避策、相談先を解説します。

不動産買取でよくある3つのトラブル！

不動産買取を初めて利用する方は、よくあるトラブルの事例を把握しておくと安心です。
よくあるトラブル事例は、以下の3つです。

①買取価格が安くなる

不動産買取でよくあるトラブルとして「適正価格以下での売却」が挙げられます。
このトラブルは、売主が物件の市場価格を把握していない場合に多く、不適切な価格での取引が生じやすいです。
不動産の買取では、不動産会社が提示した買取価格で取引をおこないます。
そのため、急いで売却する必要がある場合に、適正価格よりも低い金額での売却に同意してしまうことも少なくありません。
不動産会社は不動産を買い取った後、リフォームして再販売するため、市場価格の7割～8割ほどの価格で買い取るのが一般的です。
それよりも安い価格を提示された場合は、ご注意ください。

②追加費用の請求

不動産買取においては、事前に把握していなかった費用が後から請求されることがトラブルの原因となる場合があります。
とくに、物件に残された家具や家電、その他の私物などの不用品の処分費用がその例です。
通常、仲介を通じての売却では、これら不用品の処理は売主がおこなう必要があります。
一方、買取の場合、不用品を残した状態で物件を引き渡すことを許容している不動産会社も存在します。
不用品の処分まで依頼するのは便利に思える選択肢ですが、追加の処分費用が発生することもあるため、注意が必要です。
買取の条件は不動産会社によって異なるため、不用品の処分を含めたサービスを希望する場合は、契約前に詳細をしっかりと確認しましょう。

③買取価格の値下げ

不動産買取において、査定後に価格が値下げされることもよくあるトラブルの1つです。
不動産売却の仲介を利用した場合、査定価格はあくまで参考値であり、売主の意向を考慮しながら最終的な販売価格を決定する余地があります。
一方、買取の場合には、一般的に「査定価格＝売却価格」とされるため、高い査定を出してくれる不動産会社を選びたいと考える方が多いです。
しかし、不動産会社のなかには、契約を獲得するために意図的に高い査定価格を提示し、後にさまざまな理由を挙げて価格を下げる不動産会社も存在します。
このような状況は売主にとって不利益をもたらす可能性があるため、事前に不動産会社の評判を確認し、信頼できる会社を選択することが重要です。
また、契約前には条項をしっかりと確認し、後で予期せぬ価格変動に直面しないように対策を講じましょう。

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不動産買取のトラブルを回避する方法とは？

買取依頼をする前に知っておいたほうが良い具体的なトラブル回避策は、以下の3つです。

回避策①：不動産市場の相場を事前に把握する

不動産の売却にあたり、仲介でも買取でも共通して、不動産市場の相場を事前に調査することが大切です。
相場情報を把握しておくと、不動産会社が提示する査定額の妥当性を判断しやすくなります。
市場の相場は、同様の物件の売出し価格や成約価格をもとに算出することが可能です。
たとえば、国土交通省運営の「土地総合情報システム」では、土地の単価相場を確認できます。
また、不動産流通機構運営の「レインズマーケットインフォメーション」では、建物の成約価格情報が得られます。
ただし、注意点として、買取の場合、市場価格よりも2割から3割程度安くなることが一般的です。
買取後の物件に不動産会社がリフォームなどの改修を加えて再販する際のコストを考慮した価格設定のためです。
市場相場を基に自身で価格を検討する際は、この点を考慮に入れ、過去の取引事例から2割から3割程度差し引いた価格を想定すると良いでしょう。

回避策②：契約内容をしっかりと確認する

売買契約時にはとくに以下のポイントを注意深くチェックするのがおすすめです。

• 買取価格：不動産の買取価格が市場価格と比較して妥当か
• 代金の入金日：代金がいつ、どのようにして支払われるか
• 引き渡しの条件：物件の引き渡し日時と状態について
• オプションの有無：追加で発生するサービスや費用について
• 追加料金の発生有無：予期せぬ追加料金が発生する可能性があるかどうか

回避策③：境界確定測量をおこなう

土地の境界線が不明瞭の場合は、不動産を市場に出す前に、隣地との境界を明確にしましょう。
境界が不明瞭な状態では、買主と隣地所有者間での紛争が生じるリスクがあります。
境界トラブルがあると、不動産会社が買取後に再販売することが困難になるため、不動産会社が買取を拒否する原因になります。
境界確定測量には費用がかかりますが、トラブルを未然に防ぎ、取引をスムーズに進めるためには必要です。

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不動産買取でトラブルが発生したときの相談先とは？

もし、不動産買取でトラブルが発生したとき、どこに相談すれば良いのかも気になりますよね。
主な相談先は、以下のとおりです。

相談先①：弁護士・司法書士

不動産買取でトラブルが発生した場合、法的な助言や支援が必要です。
そのため、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
ただし、得意とする法律トラブルは事務所によって異なるため、不動産関連のトラブルに精通している弁護士や司法書士を選ぶことが重要です。
また、相談には費用がともなうことが多いため、具体的な料金体系や支払い条件について事前に確認しておくことが望ましいです。
とくに、売買契約の内容に関しては、弁護士に相談すると、適切なアドバイスや問題解決の支援を受けられるでしょう。

相談先②：全国宅地建物取引業協会連合会

不動産買取でのトラブル発生時に有効な相談先の1つとして、全国宅地建物取引業協会連合会が挙げられます。
この団体は公益社団法人として設立されており、消費者の保護を目的としているため安心です。
全国宅地建物取引業協会連合会は、全国に設置されている無料相談所を通じて、不動産買取を含む不動産全般に関する相談を受け付けています。
一部の地域では、全国宅地建物取引業協会連合会を通じて、無料で弁護士による法律相談を利用できることもあります。
相談を希望する場合は、事前に予約が必要なことが多いため、相談所の連絡先や予約方法を事前に確認しましょう。

相談先③：自治体の相談窓口

不動産買取でトラブルが発生した際には、自治体の相談窓口を利用するのも1つの手段です。
多くの自治体では不動産関連のトラブルに対応するための相談窓口を設けており、専門的なアドバイスを受けることが可能です。
相談を希望する場合は、事前予約が必要なことがあるため、あらかじめ各自治体の公式ホームページで詳細を確認しましょう。
また、国民生活センターや法的支援を提供する公的機関「法テラス」での相談もおすすめです。
これらの機関では、不動産トラブルに限らず、さまざまな消費者トラブルに対する支援をおこなっています。

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まとめ

不動産買取でよくあるトラブルは、買取価格が低い、追加費用の請求、後から値下げ交渉をされるなどが挙げられます。
トラブルの回避策は、事前に相場を確認すること、契約内容の入念チェック、境界確定測量をおこなうことの3つです。
おすすめの相談先は、弁護士・司法書士や全国宅地建物取引業協会連合会、自治体の相談窓口です。