相続税の非課税枠とは？計算方法やポイントを解説

相続が発生すると、その遺産総額によっては相続税がかかる可能性があります。
ただし、基礎控除額（非課税枠）を差し引いた金額に対して課税されるため、遺産総額すべてに対して相続税がかかるわけではありません。
そこで今回は、相続税の非課税枠とはなにか、相続税基礎控除額の計算方法や計算する際のポイントを解説します。
これから相続する予定がある方は、ぜひご参考になさってください。

相続税の非課税枠とは？

相続が発生すると、相続人は相続した財産に応じて相続税が課税されます。
しかし、相続税には相続人の人数によって控除額が決まる非課税枠があるため、必ずしも相続税がかかるとは限りません。
ここでは、相続税の非課税枠とはなにかについて解説します。

相続税の非課税枠（基礎控除額）について

相続税の非課税枠は「基礎控除額」とも呼ばれ、課税されない部分の金額を指します。
遺産総額は、プラスの財産（不動産や預貯金など）から、マイナスの財産（借金や葬儀費用など）を差し引いた金額です。
相続税は、この遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して課税されます。
つまり、非課税枠（基礎控除額）が大きいほど、相続税の負担は少なくなります。
また、遺産総額が非課税枠を超えなければ、相続税は課税されません。
そのため、相続税の申告および納税は不要です。
基礎控除額の計算については、次項で詳しくご説明します。

相続税が課税されないケース

相続税には、非課税となる財産があります。
それには、生命保険金や死亡退職金、お墓や仏壇などが含まれます。
これらの財産を被相続人（亡くなった方）から相続しても、相続税は課税されません。
ただし、投資用や趣味として集めた場合は、非課税にはならないため注意するようにしましょう。
また、相続税を計算する際には、控除制度も非課税となります。
たとえば、配偶者の税額控除や小規模宅地等の特例などが該当します。

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相続税基礎控除額（非課税枠）の計算方法

相続税がいくらかかるのか知るためには、まずは基礎控除額がどのくらいなのかを計算する必要があります。
ここからは、相続税の基礎控除額（非課税枠）を算出する計算方法を解説します。

基礎控除額の計算方法

基礎控除は、遺産総額から差し引ける制度であり、法定相続人であれば誰でも適用されます。
基礎控除額を求める計算式は、以下のとおりです。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
基礎控除額は、計算式により法定相続人の数によって決まります。
そのため、法定相続人が多いほど基礎控除額は大きくなり、結果的に相続税の負担が減少します。
法定相続人の数による基礎控除額は以下のとおりです。

• 法定相続人1人の場合：基礎控除額3,600万円
• 法定相続人2人の場合：基礎控除額4,200万円
• 法定相続人3人の場合：基礎控除額4,800万円
• 法定相続人4人の場合：基礎控除額5,400万円
• 法定相続人5人の場合：基礎控除額6,000万円

法改正により課税対象者は倍増している

先ほどご説明した基礎控除額の計算式が適用されたのは、2015年1月1日以降です。
それまでは、「基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」という計算式が用いられていました。
このため、法定相続人が1人の場合でも6,000万円の控除を受けることが可能です。
その結果、相続した財産の多くが基礎控除額の範囲内に収まり、相続税が課税されないケースがほとんどでした。
たとえば、法定相続人が1人の場合、法改正前は6,000万円の控除を受けていたのが、法改正により3,600万円に引き下げられました。
この法改正により相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告や納税が必要となるケースが増えたため、注意するようにしましょう。
実際、財務省の統計によると、課税割合は2013年には4.3%だったのに対し、2021年には9.3%に増加しています。
とくに、都市部にある不動産を相続した場合は、相続税評価額が高く、基礎控除額を超えて課税対象となる可能性があるため、注意が必要です。

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相続税基礎控除額（非課税枠）を計算する際のポイント

最後に、相続税の基礎控除額（非課税枠）を計算する際のポイントを解説します。

ポイント①法定相続人の数を把握する

前述のように、基礎控除額は法定相続人の数によって大きく異なります。
そのため、基礎控除額を正確に求めるためには、法定相続人を正しく把握することが重要です。
法定相続人を正しく把握していないと、基礎控除額が少なくなり、結果的に支払う相続税が多くなるため、注意が必要になります。
法定相続人とは民法に基づく相続人を指し、家族構成によって自動的に決まります。
そのため、遺言書が残されていても、法定相続人が変わることはありません。
親族のうち、常に法定相続人となるのが「配偶者」です。
ただし、内縁関係にある方は法定相続人には含まれないため、注意するようにしましょう。
配偶者以外の相続人については、以下の順位が定められています。

• 第1順位：子ども（孫）
• 第2順位：父・母（祖父母）
• 第3順位：兄弟・姉妹（甥・姪）

ポイント②相続放棄しても基礎控除額は減らない

相続が発生しても、必ずしも相続しなければならないわけではなく、相続放棄することも可能です。
相続放棄をすると、被相続人の財産や借金をすべて放棄することになります。
しかし、相続税を計算する際には、相続放棄をした法定相続人も含めて基礎控除額を計算することができます。
たとえば、法定相続人が4人いて、そのうちの1人が相続放棄した場合、実際に相続する3人で基礎控除額を計算するのではなく、4人として計算することが可能です。
このように、相続放棄をしても基礎控除額が減少することはなく、相続税額の負担が大きくなることはありません。
そのため、基礎控除額を計算する際には、相続放棄した方も含めることを覚えておきましょう。

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まとめ

相続税には、非課税枠といって法定相続人の数によって決まる「基礎控除額」が設けられています。
つまり、遺産総額が基礎控除額以内であれば、そもそも相続税の申告も納税も必要ないということになります。
そのため、基礎控除額を計算する際は、法定相続人の数をしっかりと把握することが大切です。
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