土地を売ってほしいと訪問に来るのはなぜか？対処法や注意点をご紹介！

不動産を所有していると、土地を売ってほしいと不動産会社が訪問に来る可能性があります。
そのようなケースではどのように対応したら良いのか、大阪府池田市、豊中市、箕面市や兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市エリアで、お困りの方も少なくないでしょう。
そこで今回は、不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来るのはなぜか、主な理由や対処法・注意点をご紹介します。

不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来るのはなぜか

「土地を売ってほしい」と何の連絡もなしに訪問してきた不動産会社には用心したほうが良いです。
不動産取引では大きなお金が動くために、慎重に行動する必要があります。
なぜ土地を売ってほしいかを把握しないまま承諾してしまうと、損をするおそれもあるので注意が必要です。
ここでは、不動産会社が土地の所有者を把握しているのはなぜか、土地を売ってほしいのはなぜか、その理由をご紹介します。

不動産会社が土地の所有者を把握しているのはなぜ？

不動産会社が土地の所有者を把握しているのは、法務局で登記簿謄本を取得しているためです。
登記簿謄本は、住所さえ知っていれば不動産会社でも取得できるため、それらを見て土地の所有者を把握します。
名義人が亡くなっていたケースでは名義変更をおこなっていますが、高確率で現在の所有者を調べられるでしょう。
不動産会社が土地を売ってほしい理由には、以下の3つがあります。

大きな建物の建築計画があるため

不動産会社が土地をなぜ売ってほしいのか、その理由のひとつは「不動産会社の建築計画」です。
マンションや老人ホームなど大きな建物の建築を予定していた場合、不動産会社は土地を売ってほしいと交渉にくる可能性があります。
土地を売ってほしいと不動産会社が訪問に来た場合には、周辺エリアの建築計画を確認してみると良いでしょう。

再建築不可物件の接道義務を満たすため

再建築不可物件は、建築基準法に適合させれば、建て替えや増築ができます。
不動産会社の顧客に足りない土地を購入したい方がいた場合には、土地を売ってほしいと訪問に来る可能性があるでしょう。
業者のなかには、詐欺まがいの行為をするケースもあるため、慎重に行動することが大切です。

自社の分譲住宅を建てて販売するため

不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来た場合は、自社ブランドの分譲住宅を建てて販売する可能性も疑いましょう。
正当な理由であれば、土地の売却をおこなっても問題ありませんが、悪質な業者もいるので、なぜ売ってほしいと訪問に来るのかきちんと確認することが重要です。
話を持ちかけてきた不動産会社の内情をしっかり調べてから対応することが望まれます。

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不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来た場合の対処法

不動産会社から土地を売ってほしいと話を持ちかけられたら、以下の対処法を実践するのがおすすめです。
万が一に備えて、すぐに対応できるよう、ポイントを押さえておきましょう。

土地を売ってほしいと訪問に来た場合の対処法①：はっきりと断る

不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来た場合は、はっきりと断ることが大切です。
悩んだり、曖昧な返事をしたりすると、弱みにつけ込まれてしまう可能性があります。
どうしたら良いか対処法に悩んだ場合は、自分一人で判断するのをやめましょう。
「家族と相談する」「知り合いの不動産会社に聞いてから判断する」など、話をいったん持ち帰ることをおすすめします。

土地を売ってほしいと訪問に来た場合の対処法②：売る意思はあるか

不動産会社に土地を売ってほしいといわれた場合は、自分自身に売る意思があるか確認しましょう。
そもそも売る意思がなければ、はっきりと断ることが大切です。
とくに、価格を提示されていない状況なら、信頼できると判断してから返事をすることをおすすめします。
売る意思がないにも関わらず、不動産を手放してしまうと、家がなくなってしまうだけでなく、損をするおそれもあるので注意しましょう。

土地を売ってほしいと訪問に来た場合の対処法③：消費生活センターに相談

不動産会社が突然訪問に来た場合、消費生活センターに相談するのもひとつの手段です。
消費生活センターとは、地方公共団体が運営する機関で、消費者と事業者間のトラブルや商品・サービスに関する相談を受け付けています。
不動産取引についても相談可能となっているので、土地を売っても良いか迷った場合は相談してみると良いでしょう。
訪問に来た業者が悪質だった場合、注意や勧告もおこなってくれます。
不動産売却するケースでも、安全に取引がおこなえるため、不安な方は利用してみると良いでしょう。
トラブル解決の助言やあっせんは無償でおこなってくれるので、土地の所有者に負担はかかりません。

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不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来た場合の注意点

不動産会社が土地を売ってほしいと訪問に来たら、以下の注意点を押さえておきましょう。
何も考えずに取引を進めてしまうと、だまされる可能性が大いにあります。
損をしないためにも、3つのポイントを押さえておくことが大切です。

不動産会社の訪問があった場合の注意点①：相場どおりか確認する

土地を売るかどうか検討する場合は、提示された価格が相場どおりか確認しましょう。
業者のなかには、安く買い叩こうとする悪質な不動産会社もいるので注意が必要です。
土地の相場を調べる方法には、以下の3つがあります。

• 不動産情報ライブラリを活用する
• 路線価図や評価倍率表で調べる
• 固定資産税評価額を確認する

国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、実勢価格や公示価格を調べられます。
地域など条件を細かく設定できるので、より近い相場が把握可能です。
また、国税庁の「路線価図・評価倍率表」でも、市街地にある宅地の評価額を把握できます。
固定資産税の納税通知書で調べる場合は、課税明細書の「価格」を確認しましょう。
なお、固定資産税評価額は、地価公示価格の約7割です。

不動産会社の訪問があった場合の注意点②：業者の情報を集める

不動産会社から訪問があった場合の注意点として、業者の情報を集めることも押さえておきましょう。
まずは、その会社のホームページを見て、免許番号の記載があるか確認することが大切です。
番号の記載がない業者は、実在していない可能性もあります。
情報を集めた結果、不審に感じたら、売却を断る方向で対処していくと良いでしょう。
対処法に困ったら、行政サービスなどに相談することをおすすめします。

自分一人で対処できない場合は、弁護士に相談するのもひとつの選択肢です。
ただ、注意点として、弁護士に相談する場合は費用が発生する可能性があることを覚えておきましょう。
結果的に、大きな出費となってしまうおそれもあるので、相談は慎重に検討する必要があります。
不動産売却には、仲介手数料や印紙代・抵当権抹消費用などの経費がかかるため、何も考えていないと手元に残る資金が減ってしまうかもしれません。
土地を売却する場合は、入念な資金計画を立てることが重要です。

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まとめ

不動産会社がなぜ土地を売ってほしいのかは、大きな建築計画があることや再建築不可物件の接道義務を満たすことが理由に挙げられます。
訪問に来た場合の対処法として、まず所有者に売る意思があるのか確認しましょう。
業者のなかには悪質な不動産会社もいるので、相場どおりの価格を提示されたか、あらかじめ調べておきましょう。

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