マンション売却時の引渡し日の流れは？引渡し日の決め方についても解説

マンションを売却する際には、物件の引渡し日を決めて売買契約書に盛り込む必要があります。
売却後は、ただ物件を引渡せば良いというわけではなく、売主が立ち会っておこなう手続きがあるため、事前に流れを把握しておきましょう。
そこで今回は、マンション売却時の引渡し日の決め方や、引渡し当日の流れと用意するものについて解説します。
マンションの売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

マンションの引渡し日の流れ1：日にちの決め方

マンションの引渡しの際には、売主・買主・不動産会社の担当者・司法書士が集まって売却代金の決済をおこないます。
したがって、引渡し日はいつでも良いというわけではありません。
引渡しに関することについては、実際の当事者である売主と買主の話し合いによって決めるのが基本です。
そして、冒頭でもお伝えしたように、その内容は売買契約書に盛り込み、双方が納得したうえで契約を結ぶことが大切です。
では、どのように引渡し日を決めるのか、日にちの決め方のポイントについて解説します。

ポイント1：住宅ローンの審査期間

住宅ローンを組んでマンションを購入する場合、買主は金融機関の事前審査を受けて購入可能かどうかを判断します。
そして、実際に売買契約を結んでから正式審査に申し込むのが一般的な流れです。
正式審査の結果が出るまでには2週間ほどかかります。
ただし、金融機関の都合や買主の状況によっては、審査に1か月かかるケースもあるため、余裕を持って引渡し日を決めるようにしましょう。

ポイント2：金融機関・法務局の営業日

先述したように、引渡し日には売主と買主、不動産会社、司法書士が集まり、売却代金の決済をおこなう必要があります。
売却代金の決済は、金融機関の営業日におこないます。
また、決済と同日に法務局でマンションの所有権移転登記をする必要があるため、法務局の営業日にも合わせなければなりません。
金融機関や法務局が営業しているのは平日です。
会社勤めをしている方は、仕事のスケジュールを調整し、休暇がとれる平日で引渡し日を決めましょう。
なお、当日、予期せぬ事態が起こることもあり得ます。
したがって、引渡しの時間は午前中にすることをおすすめします。

ポイント3：売主の引っ越しのスケジュール

売主が新居に引っ越しており、空室の状態で売却する場合は、引渡し日を決めるのにそれほど苦労はしないでしょう。
しかし、マンションに住みながら売却する場合、引渡し日までに売主は新居に引っ越さなければなりません。
その場合は、引っ越しにかかる期間を考慮して引渡し日を決める必要があります。
このように、マンションの引渡し日は、売主と買主それぞれの事情を考え、話し合いをおこなって慎重に決めることが大切です。
目安としては、マンションが空室であれば、売買契約を結んでから1か月半～2か月ほどです。
居住中の場合は、3か月～4か月ほど余裕をみて引渡し日を決めることをおすすめします。

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マンションの引渡し日の流れ2：当日の流れ

引渡し日が決まったら、当日の流れについても事前に把握しておくとスムーズに手続きが進むため安心です。
そこで次に、引渡し当日の流れについて解説します。
引渡し当日は、以下のような流れで手続きを進めます。

• 本人確認と必要書類を確認する
• 残金が口座に入金される
• 仲介手数料や司法書士への報酬を支払う
• 住宅ローンの残金を返済し所有権移転登記をおこなう
• 鍵を引き渡す

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マンションの引渡し日の流れ3：当日用意するもの

引渡し当日の流れについて前章で解説しましたが、スムーズにマンションを引渡せるように、売主が用意するものについても確認しておきましょう。
そこで最後に、マンションの引渡し日に必要なものについて解説します。
売主が引渡し日までに用意するものは以下のとおりです。

• 手続きに必要な書類
• マンションに関するもの

手続きに必要な書類

• 本人確認書類
• 実印と印鑑証明書
• 固定資産税の納税通知書
• 通帳と銀行の届出印

マンションに関するもの

• マンション購入時の書類
• 管理規約
• 管理費に関する書類
• 鍵すべて

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まとめ

マンションを売却する際、売主と買主が話し合って引渡し日を決め、売買契約書に盛り込む必要があります。
引渡し当日は、売却代金の残金の決済や住宅ローンの返済、登記手続きなどを同時におこなうため、十分に時間をとって引渡しにのぞみましょう。
また、手続きに必要な書類や買主の引き継ぐものなど、用意するものが多くあるため、なにが必要かを事前に確認し、不備がないよう早めに揃えておくことをおすすめします。
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