相続税申告は自分でできる？手続きの流れや費用も解説

相続税の申告手続きを進めるにあたり、高額になりがちな税理士報酬を節約するため「自分で申告をおこないたい」とお考えではありませんか。
自力での申告は費用を抑えられるメリットがある一方で、思わぬ申告漏れや追徴課税につながるリスクも潜んでいます。
本記事では、相続税申告を自分でおこなうメリットや注意点、自力申告に適したケースの判断基準、さらに5つの手順について解説します。
コストを抑えつつ、申告手続きを目指したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

相続税申告は自分でできる？

相続税の申告を自分でおこなうにあたっては、まずその可能性やメリットからおさえる必要があります。
はじめに、法的な背景や自分でおこなう場合のメリットやデメリットについて、解説していきます。

自力申告は可能である

日本の相続税をはじめとする国税は、納税者自身が税額を計算して申告する、「申告納税制度」によって運用されています。
そのため、納税者本人が申告書を作成し提出することは、制度の趣旨に合致しており、法的な問題はありません。
近年では行政手続きのデジタル化が進み、国税庁の「申告書作成コーナー」を利用すれば、自宅にいながら入力作業をおこなえます。
また、e-Taxの利用も普及しており、デジタル活用の波は広がっています。
一方で、実際の申告件数全体を見ると、約85%～90%の方が税理士に依頼しているという現状もあるため、まずは全体像を整理してみることが大切です。

費用削減などのメリット

自分で申告をおこなうメリットは、税理士報酬を抑えられる点にあり、相続にかかる全体費用を軽減しやすくなります。
一般的に、税理士報酬は遺産総額の0.5%～1.0%程度が目安とされ、遺産が5,000万円の場合には25万～50万円ほどの負担が想定されます。
また、土地の筆数や相続人の人数によっては追加費用が発生するケースもあるため、実費中心で進められる点は経済面で大きな魅力といえるでしょう。
さらに、預貯金や不動産、有価証券などを自ら整理することで、資産全体の状況を把握しやすくなるというメリットも得られます。
この経験は、将来の二次相続への備えや家族間の話し合いにもつながり、プライバシーを保ちながら落ち着いて手続きを進める助けになります。

想定されるリスクと対策

申告を自分でおこなう場合は、記載漏れや計算ミスを防ぐため、細かな点まで確認する姿勢が欠かせません。
相続税の実地調査では計算誤りが指摘されることも多く、慎重に進める意識を持つことが重要になります。
とくに、不動産は路線価方式や倍率方式にくわえ、土地形状による補正など、専門的な判断が求められる点に注意しましょう。
また、名義は家族であっても、実質的に故人の財産と判断される名義預金について、通帳履歴をもとに確認しておく必要があります。
提出期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内のため、見直し時間を確保しつつ、相談窓口やチェックシートを活用して計画的に準備を進めることが大切です。

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自分で相続税申告をおこなうのに適したケース

前章では、自力申告のメリットとリスクについて述べましたが、どのような状況であればスムーズに進められるのか気になりますよね。
ここでは、自分で相続税申告をするのに適している、主な3つのパターンについて解説します。

遺産総額が少額な場合

相続税申告が必要かどうかは、遺産総額が「基礎控除」の枠を超えるかどうかが判断の分かれ目となります。
基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求められるため、まずはこの目安を確認してみましょう。
平成27年の税制改正以降、ご自宅と預金が中心の場合でも、申告が必要となるケースが増えてきました。
遺産総額がこの控除額に近く、かつ資産の種類がシンプルであれば、計算の基となる課税価格の整理も比較的スムーズに進みます。
また、各種特例を利用する場合も、要件と必要書類をあらかじめ確認しておけば、手戻りを防ぎながら作業ができるでしょう。

相続人が一人の場合

相続人が一人の場合は、遺産分割協議をおこなう必要がないため、全体の手続きを比較的スムーズに進められます。
他の相続人との日程調整や押印の依頼が不要となり、申告期限までのスケジュール管理もしやすくなります。
また、戸籍謄本などの必要書類も対象者が限られるため、収集にかかる手間や時間を抑えられるでしょう。
申告書作成システムの一時保存機能を活用し、確認しながら入力を進めることで、落ち着いてミスの少ない申告が可能になります。

複雑な資産がない場合

評価の難しい土地や非上場株式などが少ない場合も、ご自身で無理なく申告を進められるケースと言えます。
現金や預貯金は残高証明書で金額が明確であり、上場株式も評価額を把握しやすいため、集計はスムーズに進みます。
名義預金や債務に関する項目も、事前に関連書類を整理しておくことで、申告書の作成時に迷わず入力できるでしょう。
なお、疑問点は専門家の単発相談などで解消し、最終的な数字のチェックをおこなえば、安心して提出まで完了できます。

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自分で進める相続税申告の手続きの流れ

ここまで、自力申告に適した条件を解説しましたが、申告をおこなう際の手順もおさえておきましょう。
最後に、必要書類の準備から税務署への提出までの手順について、解説していきます。

用紙の入手と期限確認

最初の手順として、まずは申告書の様式をウェブサイトなどで入手し、提出期限をカレンダーに書き込んでスケジュールを可視化しましょう。
入力作業には「申告書作成コーナー」を活用すると、必須項目の入力を案内してくれるため、抜け漏れ防止に役立ちます。
期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内となるため、戸籍収集にかかる時間なども考慮して逆算して計画を立てましょう。
また、提出方法は、従来の書面提出か便利なe-Taxかを選択し、それぞれに必要な添付書類の提出方法も確認しておいてください。
この段階で必要な書類リストを作成し、取得状況や期限を管理しておくと、後の工程がスムーズに進みます。

財産評価と書類収集

次に、預貯金や有価証券などの財産を洗い出し、残高証明書や取引明細書を取得していきます。
財産内容を一覧表にまとめ、評価額と証明書の有無を整理しておくことで、集計や見直しがしやすくなります。
不動産については、路線価方式や倍率方式を用いて評価をおこない、計算の根拠資料もあわせて保管しておきましょう。
一方で、土地は道路付けや形状によって評価額が変わるため、該当する補正要素がないかを確認することが重要です。
名義預金や債務控除に関する資料は1か所にまとめ、判断に迷う点は根拠資料とセットで管理しておきましょう。

書類の作成と税務署提出

最後に、遺産の分け方をまとめた遺産分割協議書を作成し、相続人全員で内容を確認したうえで署名と押印をおこないます。
相続人が一人の場合でも財産目録を用意し、申告書に記載する数字と整合性が取れているかを、最終確認しておくことが大切です。
続いて申告書へ金額を記入し、計算結果を見直しながら、添付書類をそろえて提出用の一式を完成させます。
名義預金や生命保険金などの計上漏れがないか、チェックシートを活用して項目ごとに確認すると安心です。
提出後は、申告日と納税日を意識して余裕のあるスケジュールを組み、e-Tax利用時も控えを保存して手続きを終えましょう。

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まとめ

相続税申告を自分でおこなえば税理士報酬を抑えられますが、計算ミスや申告漏れを防ぐための確認と準備が欠かせません。
遺産総額が基礎控除額に近い場合や相続人が1人の場合、資産評価がわかりやすいケースは、自身で申告しやすい状況と言えます。
申告期限は10か月以内のため、書類収集や財産評価を計画的に進め、各種ツールを活用しながら余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
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