共有名義の空き家を放置するリスクは？特別措置法によるリスクも解説

共有名義の空き家をそのまま放置しておくと、さまざまなリスクが積み重なり、後々深刻な問題へ発展する恐れがあります。
防犯上の不安や近隣トラブル、建物の老朽化による倒壊リスクなど、放置による影響は軽視できません。
売却が思うように進まない場合には、費用をかけて解体するという判断が必要になるケースもあります。
本記事では、共有名義の空き家を放置した際に起こりうるリスクや、解体時にかかる費用と注意点について解説いたします。

共有名義の空き家を放置するリスク

共有名義の空き家を放置すると、犯罪利用・近隣トラブル・資産価値の下落が連鎖的に起こります。
共有者が多いほど管理責任が曖昧になり、対策が遅れる点も課題です。
ここでは、3つのリスクとその例を解説いたします。

犯罪に悪用される可能性がある危険性

空き家は人目がないため、不法侵入や放火の標的になりやすく、地域の治安を大きく損ないます。
たとえば、過去には放置空き家に放火され周辺住宅へ延焼した例があり、自治体からの指導や行政代執行で共有者全員が費用負担を負う危険があります。
行政による緊急措置が取られれば、数十万円～数百万円単位の費用を一括での支払いを命じられる可能性もあるでしょう。
犯罪利用以外にも、資材置き場や不法投棄の拠点にされる事例も見受けられます。
長期間放置された結果、建物が反社会勢力の隠れ家に転用された例もあり、地域ブランドの信頼を損なう深刻な問題となっています。

近隣住民とのトラブルにつながるリスク

庭木の越境や、ごみの不法投棄によって悪臭と害虫が発生し、近隣住民との補償交渉が長期化する恐れがあります。
景観悪化で周辺の不動産価値も下がり、苦情が相次ぐ要因となるでしょう。
こうしたトラブルがメディアで報じられると、地域全体のイメージ低下にも波及します。
境界線の確定測量が必要になると、追加で数十万円の費用がかかり、共有者間の費用負担割合をめぐって対立が生じることもあるでしょう。
補償交渉が難航すると、弁護士費用など新たな支出も発生するケースもあるでしょう。

建物の劣化による資産価値の低下

換気不足や雨漏りで木材が腐食し、倒壊リスクが急速に高まります。
特定空き家に指定されると住宅用地特例が解除され、固定資産税と都市計画税が数倍に増額されるため、放置は大きな経済損失につながります。
また、倒壊事故で第三者が負傷した場合は損害賠償責任も発生し、訴訟リスクを避けられません。
雨漏りが進行すると内部カビが発生し、解体時にアスベストや有害物質の調査・処理費用が増加する点にも注意が必要です。
被災後に復旧支援を受けられないケースもあり、行政への補助申請も却下される可能性があります。

▼この記事も読まれています
人が住んでいない家が傷みやすいわけとは？劣化を防ぐ方法も解説！

共有名義空き家放置の特別措置法リスク

空き家を放置すると「空家等対策特別措置法」により、行政指導やペナルティを受ける可能性があります。
特定空家に指定されると、修繕計画や進捗報告などの手続きが求められ、解体費用を自己負担するケースもあるため注意が必要です。
ここでは、そうしたリスクの内容と主な負担増要因について解説いたします。

特定空家に指定されると行政からの指導対象に

特定空家と判断されると、自治体は助言・指導から勧告・命令へ段階的に措置し、最終的に行政代執行で解体をおこないます。
この費用は所有者全員に請求され、遠方在住や名義のみの共有者も免れません。
代執行後は、土地上に仮登記が設定され売却が難しくなることもあります。
命令に従わないと刑事罰に問われる可能性もあり、スムーズな早期対応が求められます。
早期に修繕報告書を提出すれば、勧告前に指定解除される場合もあるため迅速な対応が重要です。

固定資産税の優遇制度から除外される可能性

勧告を受けると住宅用地特例が失われ、固定資産税は従来の6倍程度に跳ね上がる場合があります。
改正法により、管理不全空家でも同様の措置が取られる点にも注意が必要です。
税負担だけでなく売却先の融資審査が厳しくなるなど、処分の選択肢が狭まる点にも注意が必要です。
税額試算をおこなう際は、都市計画税や地方税の上乗せ幅も確認しましょう。
優遇解除に備え、毎年の税額試算を共有者間で共有し、長期計画を立てると良いでしょう。

課税額の増加など経済的負担が拡大する恐れ

優遇喪失により固定資産税と都市計画税が増え、年間負担が数十万円規模になる恐れがあるでしょう。
命令に従わなければ過料のほか解体費用も自己負担となり、資産価値はさらに低下します。
長期的に見るとマイナス資産へ転落するリスクが高く、相続人間のトラブル火種につながります。
こうした経済負担は、相続放棄や共有解消を検討するきっかけになりかねません。
資金繰りが難しいと感じたら、専門家に早めに相談し、共有者間の合意形成を図ることが大切です。

▼この記事も読まれています
空き家の売却に適したタイミングとは？見極める3つのポイントについて解説

共有名義の放置空き家の処分リスク

共有名義で売却が難しい空き家は、最終的に解体を検討するケースもあります。
ただし、解体には費用や税負担の増加といった追加コストが伴うため、慎重な判断が必要です。
ここでは、解体と活用それぞれの選択肢や判断のポイントについて解説いたします。

解体費用の相場と見積もりの注意点

木造住宅の解体費用は1坪約3〜5万円で、延床30坪なら約90万〜150万円が目安です。
残置物処分やアスベスト除去などの追加費用も含め、現地調査と複数社の相見積もりが必須です。
地方や狭小地では、重機搬入が難しいため費用が2割以上上乗せされることもあります。
補助金や減税制度を利用できるか、自治体の窓口で事前に確認しておくと安心です。
オンライン一括見積もりサービスを利用すると、相場把握と業者比較が効率的におこなえます。
見積もり依頼の際は工期や支払い条件を比較し、追加請求の有無を必ず確認しましょう。

安全性向上という観点でのメリット

解体により、倒壊や放火といった災害・犯罪リスクを除去でき、巡回や草刈りなど管理負担も大幅に減ります。
地域コミュニティの不安が解消されることで、周辺住民の協力を得て次の活用計画を進めやすくなるという副次的効果も期待できるでしょう。
近年は、地域防災計画の一環として空き家除却を支援する自治体も増えており、安全性の向上は公共的メリットも大きいと言えます。
更地化後は、街灯の設置やフェンスの設置により、防犯環境を維持する配慮も必要です。

更地になることで固定資産税が上がるリスク

更地になると住宅用地特例が適用されず、固定資産税が年間約5万円～30万円前後へ増えるケースがあります。
活用計画を立てたうえで、タイミングを見極めることが重要です。
固定資産税の増加分を上回る収益を確保するため、賃貸駐車場やトランクルームへの転用をセットで検討する事例も増えています。
固定資産税増額後に後悔しないよう、事前にシミュレーションソフトで税負担を把握しておくと安心でしょう。
国や自治体の利活用支援制度を活用すれば、税負担と開発費の双方を抑えられる可能性があります。

▼この記事も読まれています
空き家の家財道具の処分方法と費用相場を解説

まとめ

共有名義の空き家を放置すると、防犯上の問題や近隣トラブル、さらには固定資産税の負担増といったリスクが高まります。
空家等対策特別措置法の対象になると、是正勧告や行政代執行など、法的な対応が必要になる可能性もあります。
売却や解体を含めた早めの対処をおこなうことで、資産価値の維持と将来的なトラブルの回避につながるでしょう。
「北摂不動産.com」は、大阪府池田市、豊中市、箕面市や兵庫県川西市、宝塚市、西宮市、伊丹市エリアで不動産の売却をサポートしております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。